論文対策|商法

論文対策|商法第56問

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問題
Q、多数派株主が合理的理由もないのに、より配慮した他の手続によらずに、締めだし目的で株主の併合を行う場合の処理。

▼答え

1、併合は反対株主の買取請求権がなく、端数の換価制度しかない。
2、このような場合は著しく不当な決議として、株主総会決議の取消事由となると解する。


 

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