論文対策｜商法

論文対策｜商法第100問

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問題
Ｑ、不存在事由の範囲。

▼答え

全く外形的に存在しない場合に加え、著しい手続的瑕疵のために決議が存在したと法的に評価できず、提訴期間制限を課すことが不適当な場合も含む。

 

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