論文対策｜商法第236問

１、これについて経営者の支配権維持を主要な目的とするか否かで判断する考えもある。
しかし昨今では敵対的買収に対抗することが正当と考えられる場合もあり、主要目的ルールを一概に適用すべきではない。
２、よって、支配権の帰趨に影響を与える発行は、原則として著しく不公正となるが、
３、①買収対策の必要性や、②相当性　がある場合には、特段の事情があるものとして例外的に不公正な方法とはならないと考えるべきである。