論文対策｜民法第48問

①原則として法律関係が和解によって確定した後は、合意内容に確定効がはたらくため錯誤無効を主張できない。
②例外的に「和解の前提とされた事項」や「争いの対象となっていなかった重要な事項」について錯誤があった場合には、和解契約の無効主張ができる。（判例）
※「争いの対象とし、互譲によって決定した事項」は不可能。
○要件
①詐欺（強迫）の故意
②欺罔行為（強迫行為）
③表意者が錯誤（畏怖）に陥ったこと
④①による③に基づいた意思表示（因果関係）
⑤取消しの意思表示