刑訴20問目（予備）
次の事案に関する検察官の処理について、下の記述は正しいといえるか？
【事例】
甲は、平成２２年４月１日午前９時５０分、Ｈ県Ｉ市内において、司法警察員から職務質問を受けた際、所持品の検査に応じ「窃盗の目的でＶの邸宅に侵入するのに使用するため、ガラス、切りを隠して携帯していた」旨を述べてガラス切りを所携のバッグから取り出したものの、住居については、一切答えなかった。そこで、司法警察員は、甲の住居が明らかでない上、甲に軽犯罪法違反（同法第１条第３号違反）に該当する「正当な理由がなくてガラス切りを隠して携帯していた」事実が認められたことから、同日午前１０時、同事実により甲を現行犯逮捕した。その後の捜査により、甲が窃盗を行っていたことも判明したものの、依然として、甲の住居は判明しなかった。司法警察員は、同月３日午前９時３０分、甲の身柄とともに軽犯罪法違反及び窃盗の両事実をＨ区検察庁検察官に送致する手続をした。その後、検察官は、同日午前１０時３０分、送致された甲を受け取った。
（参照条文）
軽犯罪法第１条
左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。
一、二（略）
三正当な理由がなくて合かぎ、のみ、ガラス切りその他他人の邸宅又は建物に侵入するのに使用されるような器具を隠して携帯していた者
四～三十四（略）
（参照条文）
裁判所法第２４条
地方裁判所は、次の事項について裁判権を有する。
一（略）
二第１６条第４号の罪及び罰金以下の刑に当たる罪以外の罪に係る訴訟の第一審
三、四（略）
第３３条簡易裁判所は、次の事項について第一審の裁判権を有する。
一（略）
二罰金以下の刑に当たる罪、選択刑として罰金が定められている罪又は刑法第１８６条、第２５２条若しくは第２５６条の罪に係る訴訟
２、３（略）
検察官は、平成２２年４月３日、軽犯罪法違反の事実のみならず窃盗の事実も併せて甲を公判請求する場合、簡易裁判所ではなく地方裁判所に対して行うこともできる。
詳細は▼をタップ