１、①公務員の地位の特殊性と、職務の公共性から、国民全体の共同利益への影響について考慮する必要がある。
②財政民主主義のもとでは政府ではなく、国会が雇用条件等について定める。
③民間企業と異なり、市場抑制力がないため、ストライキを制限付ける動機が少ない。
④人事院勧告制度などの代償措置も採られている。
２、よって必要やむを得ない限度の制限は合憲である。
※しかしこれに対して、労働基本権が生存に関する重要な権利であることを強調して、より厳格に①目的正当、②より制限的でない他の手段がないこと、を基準とする学説も有力。
