論文対策｜商法第18問

投稿日：2019年4月11日

問題
Ｑ、発起人が設立中の会社のためにする可能性のある行為と、会社への帰属の有無。

▼答え

①設立を直接の目的とする行為。＝当然に帰属。
②設立のために必要な行為　　　＝およそ額が決まっている行為と、それ以外の設立費用で別に考える。
③開業準備行為（財産引受とその他の準備行為）＝財産引受として、定款に定めがあるもののみ帰属。
④事業行為。　　　　　　　　　＝会社に帰属しない。