HOME > 論文対策（趣旨・論点） > 論文対策｜商法 > 論文対策｜商法 論文対策｜商法第274問 投稿日：2019年4月11日 問題 Ｑ、取消訴訟が認められるとしても、反対株主でなければ提起することができないか。 ▼答え 後に詐害的であることが判明することもあるし、再編に反対しないことが、詐害行為と分かったときの取消権を予め放棄したものとまで解することはできないため、どの株主でも提起できると考える。 次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ Twitter Share Pocket Hatena LINE コピーする -論文対策｜商法 -商法274
