ゆきっくまんの記事

問題 Ｑ、通謀虚偽表示を理由として売主が土地の所有権移転登記手続請求をし、勝訴確定した後に、土地が善意の第三者に譲渡された場合の処理。 ▼答え １、これについて善意の第三者という固有の防御方法があるこ ...

問題 Ｑ、賃貸借契約の終了に基づいて建物明渡請求をしていた場合の処理。 ▼答え １、上記例では物権に基づいていたため、目的物を承継したに過ぎない者に対しても主張できると考えやすかった。債務は属人的であ ...

問題 Ｑ，所有権に基づく建物の明渡請求が認められ、確定した後に、第三者に譲渡・賃貸した場合の処理。 ▼答え 訴訟物自体を承継したわけではないが、明渡請求における「紛争の主体たる地位」を承継したものとし ...

問題 Ｑ、併存的債務引受をした者は、承継人にあたるか。 ▼答え 引受人は原債務と同一内容の新債務を独立して負うと考えられるので、権利関係の承継があったとはいえない。   次の問題へ ＞ ＜ ...

問題 Ｑ、この場合承継人の善意悪意で結論は変わるか。（善意の場合に既判力が及ばないとできるか。） ▼答え 手続の明確・安定を重んじる訴訟手続について、主観という曖昧なものにかからせるべきではない。 & ...

問題 Ｑ、承継人の範囲の判断基準 ▼答え 当事者から「紛争の主体たる地位」の移転があった者であれば、上記趣旨が該当するため、これが基準となる。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、口頭弁論終結後の承継人に及ぶ理由 ▼答え 紛争解決の実行性を確保するため。 充実した訴訟遂行をするであろう前主によって、手続保障は代替されていたといえる。   次の問題へ ＞ ＜ ...

問題 Ｑ、債権者代位訴訟において、債務者に既判力が及ぶか。 ▼答え ①仮に及ばないとすると、第三債務者が勝訴したとしても更に債務者から請求を受けることになり、不合理。 ②債務者の手続保障は訴訟告知や、 ...

問題 Ｑ、既判力を当事者に限った趣旨 ▼答え ①紛争解決のためには当事者に及ぼせば十分。 ②手続保障が与えられたことによる自己責任は、実際に争った当事者のみが負うもの。   次の問題へ ＞ ...

問題 Ｑ、争点効が認められるか。 ▼答え ①実定法上の根拠を欠く。 ②要件が不明確 ③中間確認の訴えで代用できる。 ④弾力的・迅速な審理を可能とした114条1項の趣旨に反する。 よって認めるべきではな ...