ゆきっくまんの記事

問題 Ｑ、間接事実について自白がされた場合にも証拠調べは不要か。 ▼答え 当事者にとって重大な主要事実でさえ不要なのであるから、間接事実についても179条から不要である。   次の問題へ ＞ ...

問題 Ｑ、自白が撤回できる場合 ▼答え ①相手方の同意あるとき ②刑事上罰すべき他人の行為により自白した場合。（再審事由にあるから） ③真実に反し、かつ、錯誤があった場合。   次の問題へ ...

問題 Ｑ、自白の要件としての「不利益な事実」とは。 ▼答え １、これについて相手方が証明責任を負う事実を認めた場合に限るとする考えもある。 ２、しかし自白の効力の根拠を弁論主義から派生する自己責任の原 ...

問題 Ｑ、相手方の援用しない自己に不利益な陳述の処理 ▼答え 主張共通から別途主張はいらないが、自白が成立していない以上証拠による認定が必要。 撤回も可能。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題 ...

問題 Ｑ、自白とは ▼答え ①相手方の主張と一致する、 ②自己に不利益な ③事実の ④弁論としての陳述 （弁論としての＝当事者尋問の供述は証拠資料であり、訴訟資料ではないため自白にならない。） &nb ...

問題 Ｑ、禁反言の原則の要件 ▼答え ①先行行為 ②相手方の信頼 ③矛盾する後行行為 ④相手方の不利益 ⑤（通説ではないが）後行行為をした事情を考慮して不合理でないこと   次の問題へ ＞ ...

問題 Ｑ、訴訟上行使された形成権の主張が時機に後れる等して却下された場合、私法上の効果を有するか。 ▼答え １、これについて、主張は単に訴訟行為に過ぎず、実体法上の効果が残らないとする考えがある。 し ...

問題 Ｑ、意思表示の瑕疵に関する民法の規定が訴訟行為にも適用されるか ▼答え １、訴訟行為はそれを前提に次なる訴訟行為が積み重ねられ、一連の訴訟手続を形作るものである。 よって訴訟行為の連続たる訴訟手 ...

問題 Ｑ、訴訟契約の法的性質 ▼答え 訴訟外で締結されるものなので、あくまで私法上の契約であり、実体法上の義務が生じるに過ぎない。 （私法契約説）   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、訴訟契約が明文がなくとも認められるか。 ▼答え ①処分権主義・弁論主義が妥当する範囲内で、②合意の法的効果が予測できれば妥当。 自由に処分できる領域において、不利益の可能性を考慮できたうえで ...