ゆきっくまんの記事

問題 Ｑ、契約締結について、代理人によって成立したことを主張なしに認め得るか。 ▼答え 代理人か本人かが法律効果に関わらないことを挙げ、認定しても構わないとする考えもある。 しかし本人による契約か、代 ...

問題 Ｑ、公益性が強い一般条項は認める必要性が高いため、評価根拠事実の主張すらいらないとする考えを採用するか。 ▼答え 公益性にも差があるため、どの条項で主張が必要かが不明確になり、訴訟手続が不安定に ...

問題 Ｑ、一般条項において何が主要事実となるか。 ▼答え 過失などの概念は規範的要件、その基礎となる具体的事実としての評価根拠事実を主要事実と考える。 仮に評価根拠事実を間接事実とすると、具体的事実を ...

問題 Ｑ、その理由は ▼答え 間接事実にも適用があるとなると、主張のない間接事実では主要事実について自由に心証を形成することが許されないことになる。主要事実を推認させるという作用において間接事実は証拠 ...

問題 Ｑ、弁論主義の適用がある事実とは？ ▼答え 主要事実のみ   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、相手方の援用しない自己に不利益な事実の陳述を裁判所は訴訟資料とできるか。 ▼答え 主張共通の原則から認められる。 もっとも釈明権の行使が期待される。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問 ...

問題 Ｑ、主張共通の原則が認められるか。 ▼答え 弁論主義は資料提出についての裁判所と当事者の役割分担の規律であるから、双方当事者のいずれでも主張した事実であれば資料として提出されている以上、裁判所は ...

問題 Ｑ、弁論主義の根拠 ▼答え 実体法上の私的自治の原則が、訴訟手続きに反映された。（私的自治説）   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、弁論主義の具体的内容 ▼答え １、裁判所は当事者が主張しない事実を判決の基礎としてはならない。 ２、裁判所は当事者に争いのない事実はそのまま判決の基礎としなければならない。 ３、裁判所は当事 ...

問題 Ｑ、弁論主義とは ▼答え 訴訟物たる権利関係の基礎をなす事実と証拠の収集を、当事者の権能と責任に委ねる原則。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ