ゆきっくまんの記事

問題 Ｑ、即時確定の現実的利益について。 ▼答え 被害者の準備が整わないうちに、相手方が債務不存在確認の訴えを起こした場合の処理。 紛争の成熟性という観点から即時確定の現実的利益がないとする考えもある ...

問題 Ｑ、積極的確認と消極的確認が併存する場合に、消極的確認が認められるか否かの判断基準。 ▼答え 消極的確認をすることが紛争解決に有効であるといえること。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題 ...

問題 Ｑ、遺留分減殺請求を受けた者が、当該請求権は一定額を超えては存在しないことの確認を求めることは許されるか。 ▼答え 受遺者は価額弁償等を解除条件とする目的物返還義務を遺留分権利者に負っており、そ ...

問題 Ｑ、敷金返還請求権の存在確認の訴えは認められるか。 ▼答え 敷金返還請求権は停止条件付きの現在の権利であるから、確認の利益は存在する。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、過去の権利・法律関係における原則と例外とその例 ▼答え 権利法律関係は変化しうるため、原則として抜本的解決に資っせず、認められない。 しかし、例外的に ①現在への引きなおしが可能な場合 Ｅｘ ...

問題 Ｑ、将来の権利法律関係の確認に利益はあるか ▼答え 発生するか不明であり、現在の紛争解決に役立たないので、確認の利益はない。（対象選択の適否）   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、具体的相続分確認の訴えは認められるか。 ▼答え 具体的相続分は、分配の前提としての割合を意味するにすぎず、それ自体が実体法上の権利関係とはいえない。 よって遺産分割や遺留分減殺請求の事件内で ...

問題 Ｑ、134条の証書真否確認の訴えはどのような場合でも認められるか。 ▼答え 書類の成立の真否だけでは紛争の解決にはならない場合は認められない。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、事実の確認に確認の利益が認められるか ▼答え 既判力で確定しても法的な解決に役立たないので、確認の利益は認められない。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、確認対象選択の適否について問題となる場面 ▼答え ①事実の確認（訴訟は事実に法律を適用することで紛争解決を図るものだから。法の適用がなければ解決しない） ②過去の権利・法律関係の確認 ③将来 ...