ゆきっくまんの記事

問題 Ｑ、無断転貸の場合にも、信頼関係破壊の理論は成立するか。 ▼答え １、612条は賃貸人の信頼関係を保護するための条文である。 ２、よって賃借人の行為が背信的行為として信頼関係が破壊されたと認める ...

問題 Ｑ、借地上の建物を譲渡した場合はどうか。 ▼答え この場合は敷地利用権を伴って譲渡しているため、土地賃借権の譲渡となる。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、借地上の建物の賃貸は、土地の転貸にあたるか。 ▼答え 借地上の建物を賃貸し、賃借人が土地を利用していたとしても、それは結局は賃貸人が建物を賃貸という形で使用している結果であり、賃貸人が土地を ...

問題 Ｑ、賃借権の無断譲渡、無断転貸の禁止、それによる解除権（612条）の趣旨。 ▼答え 賃貸借契約が継続的な使用収益を目的とする、信頼関係を基礎とするものであることから、賃貸人の信頼を保護するために ...

問題 Ｑ、賃借権の放棄や、合意解除を転借人に対抗できるか。 ▼答え 第三者のための契約が確定した後には、当事者が勝手に変更消滅させることができないとする538条、 抵当権の目的となった地上権等を放棄し ...

問題 Ｑ、解除された場合、転借人の地位はどうなるのか。 ▼答え １、解除されたと同時に転借人も権利関係が終了するという考えもある。 ２、しかし建物賃貸借は家庭や営業所など、重大な社会生活上の基盤である ...

問題 Ｑ、原賃貸借契約を解除する場合、転借人への催告は必要か。 ▼答え １、賃貸人は転借人と直接の契約関係はなく、賃貸人に権利はあっても、義務はない（613条1項）。 ２、よって催告は不要。 &nbs ...

問題 Ｑ、適法な転貸によって、転借人は賃貸人に対して「直接に義務を負う」（613条1項）とは？ ▼答え 賃料支払や目的物保管、返還義務を賃貸人に対して負うということ。ただし賃借人以上の義務は負わない。 ...

問題 Ｑ、Ａから建物を譲渡された者Ｂが、Ｃに賃貸して引渡した後、ＡがＤに建物を二重譲渡し、かつＤが登記を備えた場合、ＣはＤに対して賃借権を対抗できるか。 ▼答え １、①Ｃが引渡しを受けた時点ではＢに賃 ...

問題 Ｑ、近親者名義の建物登記で、借地権の対抗力は認められるか。 ▼答え １、取引上の第三者は登記簿の記載によって権利者を推知するのが原則なのであるから、記載内容と異なる対抗力を認めることは取引上の第 ...