ゆきっくまんの記事

問題 Ｑ、そこにいう第三者とは。 ▼答え 解除された契約から生じた法律関係を基礎として、解除までに、新たな権利を取得した者。 上述した趣旨から。 よって解除後の第三者はここには含まれず、①解除による変 ...

問題 Ｑ、第三者の権利を害する原状回復義務を禁止する545条1項但書の趣旨。 ▼答え 解除による遡及効を制限することで、第三者と取引の安全を保護する。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、その場合の損賠の範囲。 ▼答え 上述したように遡及効を制限して、債務不履行による損賠請求を存続させたのであるから、履行利益の賠償も含む。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、解除によっても損賠請求は妨げられないとする545条3項の趣旨。 ▼答え １、直接効果説によれば、契約が遡って消滅する結果、債務不履行ということもないことになりそうである。 ２、しかし不法行為 ...

問題 Ｑ、解除による原状回復義務も、保証の範囲に含まれるか。 ▼答え １、原状回復義務は上述したように不当利得返還義務であり、本来の債務とは別個独立の債務である。 ２、しかし保証契約は債務不履行を憂慮 ...

問題 Ｑ、545条の原状回復義務の法的性質 ▼答え １、上述したように契約は当初に遡って消滅するから、それに基づいてされた給付は法律上の原因を失うことになる。 ２、よって不当利得返還請求の特則と考える ...

問題 Ｑ、解除の効果とその法的性質。 ▼答え １、①解除の趣旨は契約拘束力からの解放と、原状回復。 ②620条では賃貸借の場合にわざわざ効果が遡及しないことを挙げている。 ２、よって解除の直接の効果と ...

問題 Ｑ、付随義務の不履行による解除が認められるか。 ▼答え １、解除制度の趣旨は、契約目的を達成できない場合に、債権者を契約の拘束から解放する点にある。 ２、とすれば単に付随義務の不履行があったとし ...

問題 Ｑ、不完全履行の場合に解除するための要件。 ▼答え 追完が可能な場合は履行遅滞、不可能な場合は履行不能による解除の要件で考える。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、相当な期間を定めず、または不相当な期間を定めて催告した場合の効果。 ▼答え １、①相当か否かを催告する段階で常に債権者に適切に判断させることは不公平。 ②実質的に相当な期間が経ったとしても、 ...