ゆきっくまんの記事

問題 Ｑ、468条1項が成立するための相手方の要件 ▼答え 公信説から、善意で足りる。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、468条1項の異議を留めない承諾の法的性質 ▼答え その承諾によって抗弁がないと信じるのが通常であり、そのような善意の譲受人の信頼と債権譲渡の安全を保護するために、一種の公信力を認めて、抗弁 ...

問題 Ｑ、譲渡予定に対する債務者の確定日付ある承諾をした場合、譲渡の第三者対抗力が認められるか。 ▼答え １、債務者は予約段階で通知承諾があっても、将来変更される可能性を了知するだけで、債権の帰属が実 ...

問題 Ｑ、この場合、債権者間で分割請求は認められるか。 ▼答え 相手方に対して自己が優先的地位に立つことを主張することができないため、公平の原則から、分割請求は認められる。 なお、債務者が供託した場合 ...

問題 Ｑ、同時到達・先後不明の場合の処理 ▼答え 譲受人はそれぞれ債務者に対して全額の請求をすることができる。 そして債務者は他に弁済したなどの債務消滅事由がない限り、弁済の責任を免れることはできない ...

問題 Ｑ、確定日付ある通知承諾を有する者が複数いる場合の処理 ▼答え １、対抗要件制度は、債務者の認識を通じて、第三者に譲渡の有無が表示され得ることを前提として成立している。 ２、よって通知が債務者に ...

問題 Ｑ、譲渡禁止の特約に反して債権を譲渡した債権者が特約の存在を理由に譲渡の無効を主張することが出来るか。 ▼答え １、民法が譲渡禁止特約を認めたのは債務者の利益を守るためであって、譲渡禁止について ...

問題 Ｑ、債務者が事後承諾を与えた場合、譲渡の効果はいつから生じるか。 ▼答え 債権譲渡は譲渡時に遡って有効となる ただし、116条の法意に照らして、第三者の権利を害することは出来ず、対抗要件はあくま ...

問題 Ｑ，譲渡禁止特約付債権を差押えることはできるか。 ▼答え 差し押さえが認められないとすると、債務者の任意によって差押禁止債権を作出できることになり、強制執行を定める法の趣旨に反する。よって差押え ...

問題 Ｑ、466条2項「（禁止特約の）意思表示は善意の第三者に対抗できない」とする場合の「善意とは」 ▼答え 善意無重過失 重過失は悪意と同視できるため。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ