ゆきっくまんの記事

問題 Ｑ、行政調査に憲法35条の令状主義が及ぶか ▼答え １、35条は本来刑事責任追及の手続における強制について、司法権による事前抑制の下におかれることを保障したもの。 ２、しかし刑事責任追及を目的と ...

問題 Ｑ、行政調査に法的根拠が必要か ▼答え 強制調査は、強制的に相手方の権利利益を害する以上、法律による行政の原理から法律の根拠が必要である。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、途中で行政契約が変更された場合の救済方法 ▼答え 計画変更が信義誠実の原則に照らして、社会通念上看過することのできない程度の積極的損害を与える場合は、不法行為責任が認められる。   ...

問題 Ｑ、行政計画は取消訴訟の対象となるか。 ▼答え １、非拘束的計画には処分性が認められない。 ２、しかし拘束的計画の中で、個人の権利利益に影響を及ぼすものはその対象となりうる。 Ｅｘ、土地区画整理 ...

問題 Ｑ、行政計画には法的根拠が必要か ▼答え 私人の権利義務に法的影響を与える場合には法律の根拠が必要だが、事実行為にとどまる場合には法律の根拠は不要。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、取消訴訟が認められない場合の処理 ▼答え 指導に従う義務がないことの確認を実質的当事者訴訟で求める。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、行政指導に対する取消訴訟は認められるか ▼答え 単なる事実行為と言い切れない効果・影響を有する場合に限り処分性が認められる。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、行政指導係属中に処分を留保することは許されるか。 ▼答え １、①行政指導の内容に合理性があり、②相手方が任意に応じている限りでは、社会通念上留保は違法ではない。 ２、しかし相手がひとたび不服 ...

問題 Ｑ，行政指導に行政法の一般原則が適用されるか。 ▼答え 行政指導も行政行為なのであるから、法律の優位の原則が及び、法に反する指導はできない。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、行政指導に法的根拠は必要か ▼答え 行政指導は相手方の任意の協力を前提とする事実行為であるから、権利義務に影響を及ぼさない。 よって侵害留保説から、法的根拠は不要。   次の問題へ ...