ゆきっくまんの記事

問題 Ｑ、違法に契約された随意契約の効力。 ▼答え 法に反したとしても、その目的を害さないような場合は無効とする必要がない。 法目的には様々なものがあるから、形式的に反したか否かではなく、無効としなけ ...

問題 Ｑ、行政契約に行政法上の一般原則が適用されるか。 ▼答え 行政主体がなす行為形式のひとつには違いないので、適用される。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、行政契約に法的根拠が必要か ▼答え 当事者の合意に基づくものであるから、不要。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、附款に瑕疵がある場合の処理。 ▼答え 附款も行政行為の一部であるから、独立して取消訴訟の対象となる。 行政行為と一体的な場合は両者が取消訴訟の対象となる。   次の問題へ ＞ ＜ ...

問題 Ｑ、附款（効果を制限するための従たる意思表示）は常に認められるか。 ▼答え １、根拠法において付加的規律を許していると解釈できる場合には原則として認められる。 ２、しかし目的達成と無関係な附款、 ...

問題 Ｑ、取消・撤回は法的根拠が不必要だとしても、いつでも自由に許されるのか。 ▼答え 法治国原理や合目的性の回復という要請がある一方、有効と信じた者の信頼や法的安定性という利益も存在する。 よってそ ...

問題 Ｑ、撤回について、損失補償が認められるか。 ▼答え 予め撤回の余地が予定されている処分か否かで判断する。（公有財産の許認可について否定する判例あり。）   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題 ...

問題 Ｑ、撤回権者は誰か。 ▼答え １、撤回は行政行為として行われる以上、処分権の裏返しである。 ２、よって処分権を有する処分庁のみが撤回でき、処分権のない上級庁は撤回命令を出せるにすぎない。 &nb ...

問題 Ｑ、撤回に法的根拠は必要か。 ▼答え １、撤回が必要な場合とは、後発的な事情の変化によって当該行為を維持することが合理的でなくなった場合である。 ２、そうであるとすれば、撤回は行政行為の合目的性 ...

問題 Ｑ、取消権者は誰か ▼答え １、処分庁は当然だが、その上級行政庁も法治国原理に従うように監督権を行使でき、また行使が期待されている。 ２、よって処分庁、およびその上級行政庁が取消権者となる。 & ...