ゆきっくまんの記事

問題 Ｑ、法律の留保（行政活動には事前に法律による根拠が必要）が適用される範囲 ▼答え １、自由主義の見地からは、国民の自由・財産が侵害される行政活動について法の根拠を要求すれば足りる。 ２、現代では ...

問題 Ｑ、行政法規に違反した私法行為の効果 ▼答え ①取締法規違反の法律行為は有効。 ②強行法規違反の法律行為は、公序良俗に反するのであれば無効だが、そうでない場合はただちに無効とならない。 &nbs ...

問題 Ｑ、短期の権利消滅時効を定める会計法30条は、国に対する安全配慮義務違反に基づく損賠請求に適用されるか。 ▼答え 同法の趣旨は多発する国の権利義務を早期に決済することであるが、上記損賠は偶発的で ...

問題 Ｑ、行政法関係に民法などの私法が適用されるか。 ▼答え 行政法関係をみて、国の地位が私人と同様の立場か否かで判断する。 ※肯定例 ・国税滞納処分 ・公営住宅の使用関係   次の問題へ ...

問題 Ｑ、補償は財産の供与と同時に支払われなければならないか。 ▼答え １、憲法は正当な補償とするだけで、補償の時期については規定していない。 ２、よって同時に履行されることは憲法上の要請ではなく、そ ...

問題 Ｑ、正当な保障とは何か。 ▼答え １、財産権は公共の福祉による制約を受けるのであるから、財産権の価格についても一定の制約を受ける。 ２、よって公正な算定基礎に基づいて算出した合理的な金額であれば ...

問題 Ｑ、損失補償が必要な場合の判断基準 ▼答え １、まず形式的基準として、侵害行為の対象が一般的か個別的かを考え、 ２、次に実質的基準として、侵害行為が財産権の本質的内容を侵害するほどに強度なものか ...

問題 Ｑ、国賠には特別の規定がない限り民法が適用されるとされるが、失火責任法も適用されるか。 ▼答え １、「民法の規定」とは民法典に限定されず、附属法規も含まれる。 ２、失火責任法も民法709条の特別 ...

問題 Ｑ、公権力行使を委託された民間組織の職員の行為が範囲に含まれるか。 ▼答え 本来公共団体が有する公的な権限を委任された以上、その職員の行為の責任も当該公共団体が負担する。   次の問題 ...

問題 Ｑ、指定確認検査機関による損害の責任主体は、機関か、その主事が置かれた地方公共団体か。 ▼答え １、法によれば検査機関は地方公共団体の事務を特定行政庁の監督も下で行わせるもの。 ２、よってその主 ...