ゆきっくまんの記事

問題 Ｑ、公共工事などの非権力的な事実行為に先行して行政処分が存在している場合に、仮処分は排除されるか。 ▼答え １、これについて拡大適用は私権の制限が激しいとして認めない考えもある。 ２、しかし処分 ...

問題 Ｑ、行政処分の効力や存否が先決問題として扱われる場合に、仮処分は排除されるか。 ▼答え １、これについて先決問題であっても、仮処分が認められれば結局は行政活動が阻害されることから、44条の趣旨か ...

問題 Ｑ、民事保全法上の仮処分が処分・公権力の行使にあたる行為では排除される（44条）趣旨。 ▼答え 比較的容易に認められる民事保全法上の仮処分で、行政活動が阻害されることを防ぐ。   次の ...

問題 Ｑ、同要件「緊急の必要がある」とは ▼答え 損害の発生が切迫しており、社会通念上、これを避けなければならない緊急の必要性が存在すること。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、仮の義務付けの要件たる、「償うことのできない損害」とは。（仮の差止めも同様。） ▼答え 原状回復ないし金銭賠償による填補が不能であるか、または社会通念上相当に困難であると認められる程度に達し ...

問題 Ｑ、損賠請求権を放棄する旨の議決について住民訴訟の対象となるか。 ▼答え 議決権の行使は議会の権限であるが、請求権を放棄し、地方公共団体の財産を減少させる権限まではなく、濫用にあたる。よって対象 ...

問題 Ｑ、不法行為に基づく損賠請求をしないことが、怠る事実にあたるとして住民訴訟の違法確認対象となるか。 ▼答え １、他の債権と異なり、債権の存否自体が必ずしも明らかでないことが多い。 ２、よって客観 ...

問題 Ｑ、事実審口頭弁論終結前に他の地方公共団体へ転出した場合、訴訟の継続ができるか。 ▼答え 住民訴訟は住民参政の一環として設けられたのであるから、住民であることが適法要件である。 よってこのような ...

問題 Ｑ、住民監査請求を行っていない者が、行った者と共に請求することは出来るか。 ▼答え １、住民訴訟は法定された要件の下で例外的に認められるものであるから、原告適格を構成する監査請求前置も厳格に考え ...

問題 Ｑ、適法な住民監査請求をしたが、監査委員によって不適法却下された場合、住民訴訟（自治法242）を提起できるか。 ▼答え １、住民監査前置主義の趣旨は、まず監査委員による監査の機会を与えることで、 ...