ゆきっくまんの記事

問題 Ｑ、商号を使用しない場合の譲受会社の責任（23条）における、「債務引受の広告」か否かの判断基準。 ▼答え 広告の趣旨が、社会通念上債務を引き受けたものと債権者が一般に信じるものか否か。 &nbs ...

問題 Ｑ、「商号の続用」の判断基準 ▼答え 社会通念上、営業主体が同一であると債権者が信頼するか否かで判断。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、会社分割によって事業を承継した場合に適用されるか。 ▼答え ①名称が事業主体を表示するものとして使われているのに、②譲渡会社も継続使用していて、③特段の事情がない場合には事業主体の同一性につ ...

問題 Ｑ、事業譲渡によらずに事業の現物出資を受けた場合に、譲渡会社の商号を使用した譲受会社の責任（22条）が適用されるか。 ▼答え １、文言からは事業譲渡でない以上直接適用できない。２、しかし現物出資 ...

問題 Ｑ、悪意の内容 ▼答え 当該支配人に包括的代理権が与えられていないこと。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、「相手方」の範囲。 ▼答え 会社の作出した虚偽の外観を信用して取引をした者を保護する趣旨であるから、取引の直接の相手方に限られる。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、事業主任者たる名称か否かの判断基準。 ▼答え 外観法理の趣旨から、一般取引観念から判断する。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、「本店または支店」は営業所としての実質を備えていることが必要か。 ▼答え 必要（要検証。最判昭和37.5,1）   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、表権支配人（１３条）の意義。 ▼答え 本店または支店の事業主任者たる肩書を付された使用人であるが、包括的代理権を与えられていない者。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、支配人の濫用的行為の効果が本人に及ぶか。 ▼答え １、包括的代理権を有する以上、原則として本人に及ぶ。２、また本人に法律効果を帰属させる意思はあるため、民法９３条を直接適用することはできない ...