ゆきっくまんの記事

問題 Ｑ、その瑕疵は誰が主張できるか。 ▼答え 会社だけでなく相手方も主張できる。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、承認を受けずにした事業譲渡の効果。 ▼答え 株主保護という趣旨から、相手方の善悪に関係なく無効。もっとも長期間経過した後などは、信義則から主張が認められないこともある。   次の問 ...

問題 Ｑ、営業の譲渡とは。 ▼答え ①一定の事業目的のために組織化され、有機的一体として機能する財産の全部または重要な一部の譲渡であって、②譲渡会社がその財産によって営んでいた事業活動を譲受人に受け継 ...

問題 Ｑ、譲渡ができる事業の重要な「一部」とはどこまで細分化できるか。 ▼答え 一部とはいえ、事業としての実質は備えていなければならない。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、組織再編の条件（合併比率）が一方の会社にとって不公正であることは、無効原因となるか。 ▼答え 本来条件は自由に定めることができるし、交渉力の差から若干の不公正な比率は通常ありえるものである。 ...

問題 Ｑ、取消訴訟が認められるとしても、反対株主でなければ提起することができないか。 ▼答え 後に詐害的であることが判明することもあるし、再編に反対しないことが、詐害行為と分かったときの取消権を予め放 ...

問題 Ｑ、組織再編について詐害行為取消訴訟が提起できるか。瑕疵主張は無効の訴えのみ認めるという会社法から問題に。 ▼答え ①会社法制度では詐害的な組織再編をすべて対応することができず、一般法理活用の必 ...

問題 Ｑ、承認決議等の取消があれば無効原因となるが、取消判決前に、取消原因があることを理由に再編無効を主張できるか。決議等は取り消されるまで有効なままであることから問題となる。 ▼答え これを認めない ...

問題 Ｑ、合併の効力発生後に、総会決議取消の訴えは可能か。 ▼答え １、合併無効の訴えを設けたのは、合併に関する法律関係の画一的な確定を図るために他の訴えを排斥する趣旨。２、よって総会決議の取消につい ...

問題 Ｑ、承認決議に取消事由がある場合の処理 ▼答え 総会決議が取り消される場合、合併は承認決議によらずにされたことになり、瑕疵が重大。よって株主保護のためにも、無効原因となる。   次の問 ...