ゆきっくまんの記事

問題 Ｑ、手続違反の自己株式取得について相手方から無効主張が許されるか。 ▼答え 制限の趣旨は資本維持、株主間の公平であるから、相手方からの無効主張は許されない。   次の問題へ ＞ ＜ 前 ...

問題 Ｑ、手続に違反して自己株式を取得した場合の処理。 ▼答え 取得は無効。もっとも取引の安全保護の必要から、相手方が違法取得について善意であれば会社は無効を主張できない。   次の問題へ ...

問題 Ｑ、分配可能額を超えた剰余金配当の効力 ▼答え １、配当は有効で、その上で返還等の義務を負わせた。（立案担当者）２、これについて会社財産維持の必要性から無効とする考えもある。３、しかし①461条 ...

問題 Ｑ、分配可能額を超えた配当をした執行者や、提案した取締役などが責任を負ったあとの処理。 ▼答え 分配を受けた者に対して求償ができる。ただし、分配可能額を超えていたことについて悪意だった者に対して ...

問題 Ｑ、分配可能額を超えた配当を受けた者の、返還責任が認められるための主観的要件。 ▼答え 会社財産維持の必要性から、過失の有無など、主観的要件を問わず。（463条が取締役等からの求償の対象者を悪意 ...

問題 Ｑ、検査役の調査のため、検査役選任の申立てをした株主が、その後に持株要件を欠いた場合。 ▼答え 持株要件は維持されなければならず、これを維持できなくなった場合には、要件を欠くと扱われる。 &nb ...

問題 Ｑ、将来競業する蓋然性が高い場合も含まれるか。 ▼答え 一度開示されれば永続的に当該情報を利用可能であることから、このような場合にも拒絶理由ありとすべき。   次の問題へ ＞ ＜ 前の ...

問題 Ｑ、開示請求拒否事由である競業事業者であること、について証明必要なこと。 ▼答え 客観的事実に該当すればよく、競業に利用するなどの主観的意図の証明は不要。営業秘密にあたる場合が多く、一度開示され ...

問題 Ｑ、請求時に理由を明らかにしなければならないが、その具態度。 ▼答え 請求理由を基礎付ける事実が客観的に存在するとまでの証明はいらない。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、親会社社員は子会社の会計帳簿等を裁判所の許可を得て閲覧できるが、その請求に持分要件はあるか。 ▼答え 通常の計算書類開示請求の持分要件を、親会社とのあいだで満たしていることが必要。 &nbs ...