ゆきっくまんの記事

問題 Ｑ、退任した役員などに対しても責任追及できるか。 ▼答え 退任した後だとしても、情や慣習から、会社が責任追及を十分になさないことがありえる。よって任務中に生じた責任については可能だと解する。 & ...

問題 Ｑ、株主が提訴請求しないまま代表訴訟を提起したが、その後60日経過した場合の処理。 ▼答え 事前に会社に訴訟提起するか否かの判断をする機会を与える必要があるから、代表訴訟は不適法として却下される ...

問題 Ｑ、事実上の取締役に過ぎないものも第三者責任を負うか。 ▼答え 実質的な指揮権の有無、支配株主か、対外的権限の有無などを考慮して責任を負う場合がある。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題 ...

問題 Ｑ、辞任後に辞任登記を済ませていなかった場合の処理。 ▼答え １、辞任した以上最早「取締役等」ではないから、原則として責任を負うことはない。もっとも辞任したにも関わらず、あえて積極的に取締役とし ...

問題 Ｑ、正式に取締役に選任されていない者が、登記された場合の効果。 ▼答え １、故意過失によって登記に承諾を与えていた場合は、908条2項を類推適用し、自己が取締役でないことを善意の第三者に対抗する ...

問題 Ｑ、形式的には役員等だが、名目に過ぎない者について、同様に責任を負うか。 ▼答え 役員等であることには変わりない上、内部合意も第三者に対抗できない以上、原則として責任を負う。もっとも監視義務など ...

問題 Ｑ、虚偽の計算書類が羽委された四季報をみて手形を取得したものは、2項による損賠請求ができるか。 ▼答え 虚偽の計算書類そのものを信頼して会社と直接の取引に入ったわけではないため。   ...

問題 Ｑ、429条2項の損賠責任の法的性質。 ▼答え 1項と同様、第三者保護のための政策的な法定責任。ただし①直接損害のみがその対象であること、②情報開示の重要性と、虚偽の場合の危険性から、過失につい ...

問題 Ｑ、会社が特に有利な価額で株式を発行し、持株価値が低下したことによって損害を被った株主は、429条で責任を追及できるか。 ▼答え １、これについて株主への直接な損害である、または間接損害でも第三 ...

問題 Ｑ、直接損害を被った株主は第三者に含まれるか。 ▼答え 個別に直接損害を負った以上、株主という地位を理由に責任追及を認めない理由はない。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ