ゆきっくまんの記事

問題 Ｑ、従業員の引き抜きは問題となるか。 ▼答え 種々の事情をみて不当な態様といえる場合は、忠実義務違反とする余地がある。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、会社が関心を持つはずの新規事業の機会がある場合に、それを取締役がすることは競業取引にあたるか。 ▼答え 実際に事業としてスタートしていない以上、競業取引にはあたらない。ただし、忠実義務違反と ...

問題 Ｑ、異なる事業地で、同種の事業を営むことはこの場合にあたるか。 ▼答え 当該地域に進出を企図し、市場調査などを進めていた場合には、利益衝突の可能性がある以上、あたり得る。   次の問題 ...

問題 Ｑ、競業取引として規制対象となる取引は。 ▼答え 会社が実際に事業として行っている取引と、①目的物と②市場　が競合する取引。会社が実際に事業として行っている取引とは、現に行っていなくとも、進出準 ...

問題 Ｑ、競業取引における「ために」とは。 ▼答え 取引の実質的な利益が誰に帰属するか。同条の効果は、第三者などが得た利益の額を会社の損害額と推定することにあるから、会社の計算において行われない行為を ...

問題 Ｑ、相手方が利益相反を理由として無効主張することはできるか。 ▼答え 会社保護のための規制であるから、不可能。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、承認を得ずにした利益相反取引の効果 ▼答え 取締役とのあいだでは無効。しかし取引の安全確保の観点から、会社が第三者に主張するためには、悪意重過失を主張立証する必要がある。（相対的無効説：判例 ...

問題 Ｑ、会社と一人株主たる取締役の取引、または株主全員の合意がある場合はどうか。 ▼答え 利益相反取引規制は究極的には株主の利益保護であるから、取締役会の承認を必要としない。   次の問題 ...

問題 Ｑ、会社が取締役から無利息無担保で貸し付けを受けること、債務の履行、普通取引約款に基づく取引は利益相反規制がかかるか。 ▼答え 取締役が裁量権を行使して会社の利益を害するおそれがないため、取締役 ...

問題 Ｑ、同種の直接取引が数度ある場合、包括的に承認を得ることができるか。 ▼答え 適切か否かを判断するための情報が十分に与えられていれば、可能。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ