ゆきっくまんの記事

問題 Ｑ、承認のない譲渡制限株式の譲渡が有効となる場合は一切ないか。 ▼答え 好ましくない者が株主になることによる他の株主の不利益の防止がその目的であるから、一人会社や、全株主が同意しているときなど、 ...

問題 Ｑ、会社間では無効であるが、会社側が譲受人を株主として扱うことはできるか。 ▼答え 誰を株主として認めるかについて会社に裁量権を与えると、支配権獲得などのために濫用する危険が大きい。会社とのあい ...

問題 Ｑ、承認のない譲渡制限株式の譲渡契約の効果。 ▼答え 会社とのあいだでは効力を生じないが、当事者間では有効。①株式譲渡自由の要請に合致するし、②制限を認めた趣旨にも反しない。   次の ...

問題 Ｑ、譲渡制限とし、その旨の登記もしたが、株券に記載しなかった場合の処理。 ▼答え 譲渡制限は株券に記載されていることが要求される以上、株券のチェックだけでも取引上の注意義務は果たされていたといえ ...

問題 Ｑ、特定の株主に贈与することは平等原則に反するか。 ▼答え 特定の株主を有利にし、制限のある配当すら可能としてしまう点で、平等原則に反する。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、株主優待制度は認められるか。 ▼答え ①投資促進という合理的目的②金額が比較的小額③制度内容が相当程度周知されている。よって許される。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、株主平等原則の限界 ▼答え 合理的な理由に基づく、一定の区別は許される。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、株主平等原則の存在意義 ▼答え 株式投資の収益予測可能性を高め、株式投資を促す。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、株式の特徴 ▼答え 株主の地位が、株式という細分化された割合的単位の形をとること。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、会社が不存在である場合の効果と、要件（要検証）。 ▼答え ①誰でも、②いつでも、③どのような方法でも、④会社が存在しないとの主張ができる。要件は、設立手続の瑕疵が甚だしく、そのことが外観上も ...