ゆきっくまんの記事

問題 Ｑ、設立無効の訴えが認容される無効原因は何か。 ▼答え 設立手続に重大な瑕疵がある場合。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、払込取扱機関が払込金を設立前に発起人等に対して返還した場合の処理。 ▼答え ・募集設立＝64条から会社に対抗できない。ただし返還した金銭が会社に帰属した場合には、その返還は会社に対しても効力 ...

問題 Ｑ、発起人の権限外の行為について、会社が成立後に任意に弁済した場合の効果。 ▼答え 弁済としては有効であり、相手方は受け取った物を返還する必要はない（民法474条の第三者弁済。）   ...

問題 Ｑ、発起人の行為と、設立後の会社への帰属のまとめ。 ▼答え １、発起人の権限内の行為であるとき。設立後の会社に帰属する。２、発起人の権限外であるが、発起人組合の目的の範囲内である場合発起人全員が ...

問題 Ｑ、発起人組合は、明示の合意がなくとも認められるか。 ▼答え 意思解釈から認められる。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、財産引受以外の開業準備行為の効果。 ▼答え （民法117条の類推適用から）発起人のみに帰属する。（判例）   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、財産引受以外の開業準備行為（賃貸借など）に、財産引受規制が類推適用されるか。 ▼答え ①開業準備行為と事業行為の区別は困難であるし、②これを認めたとしてもそのような行為は多種多様であるから、 ...

問題 Ｑ、開業準備行為とは ▼答え 会社が事業を始める準備として行う行為。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、定款に記載のない財産引受を、設立後の会社が追認できるか。 ▼答え １、財産引受規制は会社の利害関係人保護のためであるから、会社が一方的に追認することは許されない。また追認を認めると、本規制を ...

問題 Ｑ、定款に記載のない財産引受の効果。 ▼答え 無効。（28条柱書）   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ