ゆきっくまんの記事

問題 Ｑ、設立費用について、会社にどう帰属するか。 ▼答え １、定款に記載した額の範囲内であれば、発起人の取引の効果は成立後の会社に帰属し、会社のみが義務を負う。２、記載額を超える場合、記載額のみ成立 ...

問題 Ｑ、発起人が設立中の会社のためにする可能性のある行為と、会社への帰属の有無。 ▼答え ①設立を直接の目的とする行為。＝当然に帰属。②設立のために必要な行為　　　＝およそ額が決まっている行為と、そ ...

問題 Ｑ、発起人が会社の設立過程で取得、負担した権利義務の帰趨。 ▼答え まず設立中の会社に帰属し、その後会社が成立すると、そのまま会社に帰属する。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、創立総会はどのような定款変更もできるか。 ▼答え １、自由に認めると、決議に反対する設立時募集株式の引受人に対して、事後に変更した条件を強制することとなってしまう。２、よって不利益にならない ...

問題 Ｑ、「その他の特別の利益」とは ▼答え 個々の発起人に人的に帰属する利益。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、28条2項で定款に記載しなければならない「発起人が受ける報酬」とは。 ▼答え 発起人が成立後の会社から受ける利益のうち、金額が確定しているもの。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、見せ金であった場合にも、振込取扱機関は64条2項の責任を負うか。 ▼答え １、64条2項の要件にあてはまらないため、直接適用はできない。２、しかし同条項の趣旨は保管証明について厳重な責任を課 ...

問題 Ｑ、見せ金として無効となった場合の、対応する発行済み株式の効果。 ▼答え 株式引受人が出資を履行しない場合には当然に失権すると規定されているのだから、払込が無効とされた場合も同様に考え、当然に失 ...

問題 Ｑ、見せ金にあたるかどうかの判断基準。 ▼答え ①成立後、返済までの期間の長短②引き出された金銭が会社資金として運用された事実の有無などに照らして、総合的に判断する。   次の問題へ ...

問題 Ｑ、見せ金の処理。 ▼答え 会社財産形成を害する行為であるから払込みは無効であり、いまだ払込みの義務を免れない。（預合いと異なり、形式的にも会社が使える財産は返済によって存在しないため、有効とす ...