ゆきっくまんの記事

問題 Ｑ、見せ金とは ▼答え ①発起人が②払込取扱機関以外の者から借り入れた金銭を株式の払込いに充て、③会社の成立後にそれを引き出して借入金の返済にあてること。   次の問題へ ＞ ＜ 前の ...

問題 Ｑ、預け合いの処理。 ▼答え １、募集設立については64条2項から、払込取扱機関は不返還合意について設立後の会社に対抗できない。２、発起設立はその旨の規定がないことから問題となる。イ、これについ ...

問題 Ｑ、預け合いとは。 ▼答え ①発起人が、②払込取扱機関の役職員と通謀して、③当該機関からの借入金を払込みに充てたうえ、④その返済まで預金を引き出さないことを約束する行為。   次の問題 ...

問題 Ｑ、権利株の譲渡について、会社が譲受人を株主として行うことは許されるか。 ▼答え 譲渡を対抗できないとしたのは会社の便宜のためであるから、会社から認めることは許される。   次の問題へ ...

問題 Ｑ、出資を履行した後の権利株の譲渡はどう処理されるか。 ▼答え ・発起人は会社に対抗できない（50条2項）・設立時募集株式の引受人は規定がないが、別異に扱う必要はないので、50条2項の類推適用に ...

問題 Ｑ、定款に記載がないが、事実上発起人として行動した者は、発起人としての責任を負うか。 ▼答え １、発起人はさまざまな権限を有し、かつ民事責任を負うことがあるから、法律関係が明確である必要がある。 ...

問題 Ｑ、法に記載されない事項を定款に記載することは許されるか。 ▼答え １、これについて会社法の規定は強行法規であり、それ以外の規定を定めても無効とする説もある。２、しかし定款自治によるある程度の自 ...

問題 Ｑ、そこにいう「必要」かどうかの判断基準 ▼答え 行為の客観的な性質に即し、抽象的に判断する。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、会社における「目的の範囲内の行為」の範囲は？ ▼答え 定款に明示された目的自体に限られず、その目的を遂行するうえに直接または間接に必要な行為も含む。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問 ...

問題 Ｑ、結果に法的拘束力がある住民投票条例が認められるか。 ▼答え 法的拘束力を認めると、法律に定められた議会や長の権限を侵犯することになるから、94条に違反して認められない。諮問的効力であれば肯定 ...