ゆきっくまんの記事

問題 Ｑ、委任立法は、国会中心立法の原則（41条）に反しないか。 ▼答え １、国会中心立法を貫徹すれば、委任立法は認められないのが原則。２、もっとも①現代の社会福祉国家では、国家の任務について専門性、 ...

問題 Ｑ、立法不作為が国賠法上違法となる場合。 ▼答え １、これについて立法不作為が違憲であれば、直ちに違法とする考えもある。２、しかし国賠法上の違法は公務員が個別に負担する義務に反したか否かの問題で ...

問題 Ｑ、立法不作為は違憲審査の対象となるか。 ▼答え １、立法は国会の権能であることから、その不作為は原則として違憲審査の対象とはならない。２、しかし個人の重要な基本的人権が立法の不備によって侵害さ ...

問題 Ｑ、国会・国会議員の立法行為が違法と評価される場合。 ▼答え 立法の内容が憲法の一義的な文言に反するにもかかわらず、あえて当該立法を行うというように、容易に想定しがたい例外的な場合にのみ違法と評 ...

問題 Ｑ、統治行為論の根拠 ▼答え 高度な政治的判断を必要とする事項については、国民に対して政治的責任を負う国会の判断に委ねられている。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、部分社会の法理とは ▼答え 一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的問題は、司法審査の対象とならない。また直接の関係がある場合でも、内部の規範、それがないときは条理に基づいて、適正な手続に ...

問題 Ｑ、主要事実レベルでは上記要件を満たすとしても、前提問題によって法律上の争訟でなくなる要件は。 ▼答え ①その前提問題が訴訟に必要不可欠。②争点や主張立証も、これに関するものが核心となっている。 ...

問題 Ｑ、法律上の争訟とは。 ▼答え ①当事者間の具体的な権利義務・法律関係の存否に関する紛争であって、②法令の適用により終局的に解決できるもの。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、公務員の労働基本権が制限され得る場合。 ▼答え 公務員の地位の特殊性と、職務の公共性から、必要やむを得ない限度の制限は許される。その理由①地位の特殊性と、職務の公共性から、争議行為による国民 ...

問題 Ｑ、労働組合の統制権の限界はあるか ▼答え １、私人間効力について書く。２、比較較量。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ