ゆきっくまんの記事

問題 Ｑ、公務員の人権制限の根拠 ▼答え 憲法が公務員関係の存在と自律性を憲法秩序の構成要素として認めている（15、73条4号）   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ，公共の福祉の意義、根拠 ▼答え １、人間が共同生活を営んでいる以上、基本的人権も他の人権と衝突せざるを得ず、その調整のために制約を受ける。２、すなわち公共の福祉とは、人権相互間の矛盾、衝突を ...

問題 Ｑ、自治会が募金を自治会費に上乗せして請求することはどうか。 ▼答え ０、私人間効力について述べる。１、募金に応じるか否かは、各人の属性、社会的経済的状況などを踏まえた思想信条に大きく左右される ...

問題 Ｑ、司法書士会による震災支援金の寄付はどうか。 ▼答え １、①震災支援金は、司法書士の業務の円滑な遂行による公的機能の回復にあるから、権利能力の範囲内。②また会員の思想信条の自由を害するものでも ...

問題 Ｑ、強制加入団体である税理士会による政治資金の寄付は目的の範囲内か。 ▼答え １、強制加入であることから、目的の範囲についても、各人の人権を侵害しないように限定的に考える必要がある。２、政党に寄 ...

問題 Ｑ，法人は政治的行為をなす自由を有するか。 ▼答え ①法人も社会的実在であり納税の義務を有する以上、国民と同様に納税者たる立場において行動に出ることを禁止する理由はない。②巨額の寄付などによる影 ...

問題 Ｑ、法人に人権が保障されるか。 ▼答え ①法人の社会的実在であるし、②また究極的にはその構成員たる自然人に活動は帰属するのであるから、権利の性質上可能な限り法人にも保障される。   次 ...

問題 Ｑ、ある行為が目的の範囲内といえるか否かの判断基準 ▼答え 行為の客観的な性質に即して、抽象的に判断したときに、目的遂行のために直接・間接に必要な行為。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問 ...

問題 Ｑ、法務大臣の更新事由判断への司法審査基準。 ▼答え 法務大臣に広範な裁量権が認められるため、①判断が全く事実の基礎を欠くか否か、②判断が社会通念に照らして著しく妥当性を欠くことが明らかかどうか ...

問題 Ｑ、再入国の自由は保障されるか ▼答え 再入国は当該国に再び入国する自由であり、入国の自由自体が保障されていない以上、これもまた保障されない。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ