行政法14問目（予備）
問題
食品衛生行政を担当する若手公務員甲とベテラン公務員乙との会話のうち、黄色線の部分は正しいといえるか。
（参照条文）食品衛生法
第２８条厚生労働大臣、内閣総理大臣又は都道府県知事等は、必要があると認めるときは、営業者その他の関係者から必要な報告を求め、当該職員に営業の場所、事務所、倉庫その他の場所に臨検し、販売の用に供し、若しくは営業上使用する食品、添加物、器具若しくは容器包装、営業の施設、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験の用に供するのに必要な限度において、販売の用に供し、若しくは営業上使用する食品、添加物、器具若しくは容器包装を無償で収去させることができる。
２（略）
３第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
４（略）
第７５条次の各号のいずれかに該当する者は、これを５０万円以下の罰金に処する。
一第２８条第１項（中略）の規定による当該職員の臨検検査又は収去を拒み、妨げ、又は忌避した者
二第２８条第１項（中略）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
甲「直接強制調査が可能な場合があるとしたら、憲法第３５条により、裁判官の発する令状が必要になるのではないでしょうか。法には、そのような手続について定めがないのが気になるのですが」。
乙「所得税法による検査については、法律上、裁判官の発する令状が要件とされていないが、このことが憲法第３５条に違反するかどうかが争われた事例において、最高裁判所は、強制の程度が直接的物理的な強制と同視すべき程度にまで達していないことを考慮要素の一つとして、憲法違反ではないという判断を下している。判例が、強制の程度以外にどのような点を考慮しているかも考えた上で、法第２８条第１項による調査について検討する必要がありそうだね。」
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