刑法527問目（予備）
次の事例に関し、下の記述は正しいといえるか？
【事例】
甲は、別居している実弟Ａとの間で、自己が所有するＸ市内の土地（以下「本件土地」という。）を代金３０００万円で売却する売買契約を締結し、Ａから代金全額の支払を受けたものの、本件土地の所有権移転登記は未了のままであった。
そこで、甲は、自己が経営する会社の資金繰りのため、自らが保管していた本件土地の登記済証を利用し、事情を知らないＢに対して、本件土地に抵当権を設定するので、それを担保に１０００万円を融資してほしい旨申し入れたところ、Ｂは、これを了承した。数日後、甲は、Ｂから１０００万円の融資を受けた上、Ａに無断で本件土地の抵当権設定登記を完了した。Ｘ市の土木部長である乙は、本件土地を乙個人として購入したいと考え、甲に対して、その旨を申し入れた。甲は、乙に対して、本件土地は既にＡに売却済みであるが、登記名義は自分に残っているので、代金２０００万円で売却してもよい旨を伝えたところ、乙は、これを了承した。そして、乙は、Ｙ市内に時価７００万円の農地（以下「本件農地」という。）を所有していたことから、本件土地の購入資金を調達するため、それまでにＸ市発注の公共工事の受注に際して、土木部長として便宜を図ってきた建築業を営むＣに対して、本件農地を時価で買い取ってほしい旨を依頼した。Ｃは、本件農地にはそれまで買手が全く見付からず、乙が苦労していることを知りながら、かねてＸ市発注の公共工事の受注に際して乙が有利な取り計らいをしてくれたことに対する謝礼の趣旨に加え、時価であれば損をすることもないと考えて、乙の依頼を了承した。そして、Ｃは、乙と本件農地の売買契約を締結した上で、乙に現金７００万円を手渡した。その後、甲は、Ａに無断で乙と本件土地の売買契約を締結し、乙から代金全額の支払を受けた上、本件土地の所有権が売買により乙に移転した旨の登記を完了した。
仮に、乙が、Ｃに対して、時価を超える１０００万円で本件農地を購入するよう依頼したが、Ｃはこの依頼を拒否した場合、収賄罪と贈賄罪は対向犯として必要的共犯の関係にあるので、乙に収賄罪（要求）は成立しない。
詳細は▼をタップ