予備試験【短答】過去問｜行政法平成23年第20問｜解説番号25

問題
Ａは、自宅の建築を計画し、Ｙ市の建築主事から建築確認（以下「本件建築確認」という）を。受けた。この建築計画地の隣地に自宅を所有して居住しているＸは、本件建築確認に係る取消訴訟の出訴期間経過後に、本件建築確認に係る建築計画は、建築基準関係規定に適合しておらず同計画に係る建築物は倒壊の危険がある旨主張して、本件建築確認につき無効確認訴訟（以下「本件無効確認訴訟」という）を提起した。この場合、下記記述は正しいと言えるか。

取消判決の第三者効を定めた行政事件訴訟法第３２条第１項は、無効確認訴訟にも準用されるから、本件無効確認訴訟につき認容判決がされた場合、Ｘは、Ａに対して、本件建築確認の効力が無効である旨の主張をすることができる。