論文対策｜商法第26問

１、発起人の権限内の行為であるとき。
設立後の会社に帰属する。
２、発起人の権限外であるが、発起人組合の目的の範囲内である場合
発起人全員が責任を負う。（組合に効果が帰属するため）
３、組合の目的の範囲に含まれない行為である場合。
民法117条の類推適用によって、発起人個人が責任を負う場合がある。
同条2項から、会社が設立中であることを相手方が知り、また知りえた場合には、発起人に責任は生じない。