論文対策｜民法第383問

１、解除されたと同時に転借人も権利関係が終了するという考えもある。
２、しかし建物賃貸借は家庭や営業所など、重大な社会生活上の基盤であることから、なるべく長くその存続を認めるべきである。
とはいえ賃貸人が転借人に直接目的物の返還を請求した場合には、転借人には正当な権限がない以上、もはや転借権を対抗できる状態を回復することは期待しえず、転貸人の債務は社会通念に照らして履行不能となる。
３、以上から、原則として賃貸人が転借人に目的物返還を請求したときに、転貸人の債務が履行不能となって転貸借関係は終了すると解する。