予備試験【短答】過去問｜商法平成29年第26問｜解説番号503

株式会社（特例有限会社を除く。）の公告に関し、次の記述は正しいといえるか？

公告方法が官報に掲載する方法である会社は、貸借対照表又はその要旨の公告をしなければならない場合であっても、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表の内容である情報を、定時株主総会の終結の日後５年を経過する日までの間、継続して電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとったときは、当該公告をすることを要しない。