論文対策｜憲法第124問

１、これについて全て営業の自由の問題とすべきという考え、または純然たる営利公告と、表現活動としての営利公告を分け、前者を営業の自由、後者を表現の自由の問題とすべきという考えがある。
２、しかし後者はその区別が曖昧であるし、前者は純然たる営利公告も、消費者の側からみると一つの重要な生活情報としての意味を持ち得るから、消費者の知る権利の観点から表現の自由の対象としないことには問題がある。
３、営利公告だとしても、国民一般が消費者として様々な重要な情報を受け取ることの重要性からは、21条で保障されると解すべきである。
４、もっとも表現の自由の重要性としてあげられる自己統治の価値と関連性が薄いため、その保護の程度は緩やかに考えるべきである。