論文対策｜商法第249問

１、上記のことを述べたうえで、
２、もっとも支配権を維持する目的で発行した場合は別途の考慮を要する。
すなわち取締役の選任や解任は総会の専決事項であり、株主が取締役を選任する権限分配である。
にも関わらず被選任者たる取締役が、選任者たる株主の影響力を設定できるとすると、その法の分配に反する。
３、よって
①現に経営支配権争いが生じている場合に，
②経営支配権の維持・確保を目的とした発行がされた場合には，
原則として，不公正な発行として差止請求が認められるべきであるが，
株主全体の利益保護の観点から発行を正当化する特段の事情があること，
具体的には，①敵対的買収者が真摯に合理的な経営を目指すものではなく，
②敵対的買収者による支配権取得が会社に回復し難い損害をもたらす事情があること　を
会社が疎明，立証した場合には発行を差止めることはできないと解すべきである。