論文対策｜商法第55問

投稿日：2019年4月11日

問題
Ｑ、権利行使者はいかに指定するか。

▼答え

１、処分行為に準ずるとして全員一致を求める考えもある。しかし一人でも指定に反対すれば、権利全ての行使ができないというのは不合理である。
２、そもそも権利行使の方法を定めるのは処分ではなく管理行為であり、共有持分価格の過半数による多数決での指定できると考えるべきである。（民法252条本文。）