ゆきっくまんの記事

問題 Ｑ、予備的併合について、主位的請求認容の一審判決について、被告のみが控訴した場合の審判範囲は。 ▼答え 上訴不可分の原則から予備的請求も上訴審に移審する。 上訴審で主位的請求が認められなかった場 ...

問題 Ｑ、代償請求の法的性質 ▼答え 一方しか認容できないものではないので選択的併合ではなく、請求権は両立できるので予備的併合でもない。 現在給付の訴えと、条件付将来給付の訴えの単純併合となる。 &n ...

問題 Ｑ、一部判決、弁論の分離がそれぞれ認められるか。 ▼答え 単純併合　＝各請求に密接な関連がないため、矛盾判断のおそれがない。よって可能。 選択的併合＝各請求に密接な関連があり、矛盾判断を防ぐ必要 ...

問題 Ｑ、請求の併合の趣旨 ▼答え ①審理の重複・矛盾判断の回避 ②紛争の一回的解決   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、反射効（当事者の一方と特殊な関係にある第三者に反射的に及ぶとする考え。） ▼答え ①明文の規定なく、②第三者の手続保障にも欠けるため、 認められない。   次の問題へ ＞ ＜ 前の ...

問題 Ｑ、後訴が信義則を理由に許されないとする考慮要素（要件）。 ▼答え ①前訴と後訴の目的からみて、実質的な蒸し返しであること。 ②前訴で請求できたこと。 ③これを認めると、被告の地位が不当に長期間 ...

問題 Ｑ、法人格否認の法理によって、既判力を拡張することはできるか。 ▼答え 手続の明確、安定を重んずる訴訟手続・強制執行手続においては、これを理由として拡張することは許されない。 （Ａ→Ｂの債権につ ...

問題 Ｑ、仮想譲受人が、目的物を所持はしていないものの、登記名義人となっている場合に及ぶか。 ▼答え 実体的に自己の利益を有していないため、本号に準じて、既判力が及ぶ。   次の問題へ ＞ ...

問題 Ｑ、仮想譲受人が目的物を所持している場合に、仮想譲受人に既判力は及ぶか。 ▼答え 実体的な自己の利益を有していないため、及ぶ。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、目的物の所持者に既判力が及ぶ理由。 ▼答え 実体的な自己の利益を有していないため   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ