ゆきっくまんの記事

問題 Ｑ、取消債権者は相手方に対して自己に直接引渡すことを請求できるか。（特定、金銭、移転登記請求） ▼答え 代位権と同じ。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、抵当不動産が、抵当権者に代物弁済され、それを取り消した場合の範囲の問題。（目的物不可分の場合。） ▼答え １、取り消したとしても、代物弁済後の関係人への配慮から、代物弁済によって抹消された抵 ...

問題 Ｑ、現物返還か、価格賠償か。 ▼答え １、原則として現物返還である。 ２、しかし善意の第三者に譲渡した場合など、現物返還ができない場合には、受益者に価格賠償請求ができる   次の問題へ ...

問題 Ｑ、取消権の効果は誰に及ぶか ▼答え １、取消権は債務者の①財産管理の自由と②取引の安全を害するものであるから、責任財産保全という目的との調和から、責任財産保全に必要な最小限度の範囲で認めるべき ...

問題 Ｑ、取消訴訟の相手方が善意であることが抗弁となるが、受益者善意、転得者悪意の場合はどう処理されるか。 ▼答え １、取消しを認め、転得者に対して現物返還請求権が出来る。 ２、なぜなら詐害行為取消し ...

問題 Ｑ、詐害行為についての悪意、の内容。 ▼答え 行為の詐害性が強いものについては、債務超過の事実の認識だけでも足りる。 詐害性が弱いものについては、相手方との通謀など、より強い意思が必要となる。 ...

問題 Ｑ、担保設定は詐害行為にあたるか。 ▼答え １、一部の債権者に優先弁済を得させることによって、他の債権者を害するため、原則として詐害行為となる。 ２、しかし新たに資金を借り入れる場合に担保権設定 ...

問題 Ｑ、相当価格による代物弁済は詐害行為にあたるか。 ▼答え 通常の弁済と同様。（判例） ※弁済、代物弁済にいて判例は上記の通りだが、①弁済がもともと義務であること、②債権者に拒む権利はないこと、③ ...

問題 Ｑ、弁済は詐害行為となるか。 ▼答え １、債務者の総財産が減少しない以上、原則として詐害行為とはならない。 ２、しかし特定の債権者と通謀して他の債権者を害する意図をもってした場合には、信義則に反 ...

問題 Ｑ、相当価格による不動産売却は詐害行為になるか。 ▼答え １、たとえ相当価格であっても、消費・隠匿しやすい金銭に変えることは共同担保としての効力を減ずることになるので、詐害行為にあたるといえる。 ...