ゆきっくまんの記事

問題 Ｑ、即時取得の趣旨 ▼答え 動産の占有に公信力を与え、動産物権変動に対する積極的信頼を保護し、動産取引の安全を図る。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ賃借人、受寄者は、目的物の譲受人にとって178条の第三者にあたるか。 ▼答え ①受寄者はいつでも目的物を返還する義務を負うため、独立の利益がない。 ∴第三者にあたらない。 ②賃借人は保護すべき ...

問題 Ｑ、債務者の占有する他人所有の動産を仮差押えした債権者は、真実の所有権者からの動産譲受人に対して、その引渡しの欠缺を主張する正当な利益を有するか。 ▼答え 有さない。   次の問題へ ...

問題 Ｑ178条にいう「第三者」とは ▼答え 当事者及びその包括承継人以外の者であって、引き渡しの欠缺を主張するにつき正当な利益を有する者。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ中間省略登記請求権が認められるか ▼答え １、①不動産取引の安全確保から、変動過程は忠実に登記に反映すべきである。 ②中間者の利益を害する可能性がある。 よって原則として認められないと解する。 ...

問題 Ｑ同意なき中間省略登記の抹消手続請求を、中間者がすることができるか。 ▼答え 濫訴を避けるためにも、抹消を求める正当な利益がある者だけができる。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ中間省略登記は許されるか。 ▼答え ①少なくとも現在の法律関係とは一致しているため、取引の安全は図れる。 ②合意があれば中間者の利益を考慮する必要がない。 ∴全員の合意があれば有効。 &nbs ...

問題 Ｑ遺産分割した一人が、元持分を売却した場合、もう一方は分割で取得したその持分を対抗できるか。 ▼答え ①遺産分割の遡及効は第三者との間では新たな物権変動と同視できる。 ②放棄と異なり期間制限や家 ...

問題 Ｑ相続放棄した一人が、元持分を売却した場合、もう一方は放棄により取得したその持分を対抗できるか。 ▼答え ①相続人保護のため、放棄の遡及効を貫く必要がある。 ②相続放棄は期間制限があるうえ、放棄 ...

問題 Ｑ共同相続人の一人が無断で単独登記をして、譲渡した場合、他の相続人は自己の相続分について登記なくして対抗できるか。 ▼答え ①他方の相続分については無権利であるから、その分についての単独登記は無 ...