ゆきっくまんの記事

問題 Ｑ、既存の慣習と異なる、新たに変更された通達に基づく処分の適法性。 ▼答え 通達の内容が法の正しい解釈に合致している以上、適法である。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、通達に違反した処分の効力。 ▼答え 処分は機関間での指図にすぎないため、通達に違反したことを理由に違法となることはない。 もっとも法に反すれば当然違法であるし、平等原則違反となることもある。 ...

問題 Ｑ、行政規則とは ▼答え 行政機関が策定する一般的な法規範であって、国民の権利義務に関係する法規の性質を有さず、裁判規範性を有さないもの。 ※種類としては①通達、②裁量基準（審査基準、処分基準な ...

問題 Ｑ、当該行政行為、委任命令が、委任の範囲を越えたか否かの判断基準 ▼答え 委任の趣旨目的、個人の権利利益などを勘案して判断する。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、再委任は許されるか ▼答え 白紙委任でなければ許されが、当該委任立法が再委任を許容する趣旨かどうかもみる必要がある。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、委任立法（法律の委任を受けて行政機関が制定する命令で、私人の権利義務の内容自体を定めるもの）の限界 ▼答え １、白紙委任は実質的な立法権を行政権に委ねることになり、憲法41条から認められない ...

問題 Ｑ、他の一般原則 ▼答え 権利濫用の禁止（民法1条3項） 比例原則（規制目的と、そのための手段が比例していなければならない。） 平等原則（憲法14条）   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題 ...

問題 Ｑ、行政庁が誘致を積極的に働き掛け、資金や労力を費やしたものに対して、その方針を急きょ変更した場合の処理。 ▼答え やむをえない客観的な事情によるものでない限り、信頼関係を不当に破壊するものだと ...

問題 Ｑ、民法1条2項の信義則の規定は、行政法にも適用されるが、いかなる場合にも適用されるのか。 ▼答え １、行政行為については法律による行政の原理、租税法律主義などから、国民間の平等、公平を考慮する ...

問題 Ｑ、行政による緊急避難的措置であれば、侵害的内容であっても、法の規定なくしても許されるか。 ▼答え 法律による行政の原理から、認められない。 ただし緊急避難的措置であることから、民法720条の法 ...