ゆきっくまんの記事

問題 Ｑ、公正な金額とは ▼答え 通常は時価だが、発行により多少下がることを見越して、数パーセントのディスカウントを行う。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、有利発行における「特に有利な金額」とは。 ▼答え 公正といえない金額。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、法人格否認の法理が適用される場合。 ▼答え ①法人格が全くの形骸に過ぎない場合。②法人格が法律の適用を回避するために濫用される場合。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、法人格否認の法理 ▼答え ①例外的な場合に、②その事案に限って、③会社の法人格の独立性を否定し④会社と一定の者を同一視することで⑤妥当な処理を図る法理。   次の問題へ ＞ ＜ 前 ...

問題 Ｑ、準備金減少についての無効主張方法 ▼答え 制限なし。（資本金減少は制限あることに注意。）   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、資本金等の減少について必要な公告・催告において、会社と係争中の債権者も「知れている債権者」に含まれるか。 ▼答え 肯定。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、自己株式の処分が、株式発行と同様の規制に服さない場合は。 ▼答え ①新株予約権の行使に応じて交付する場合。②組織再編の対価として交付する場合。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、株主併合や分割は、自己株式についても効力が生じるか。 ▼答え 肯定。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、それに反する取得の効果。 ▼答え 一般ルールに従い無効。役員等については任務懈怠責任が問題になりうる。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、取得請求権・条項付株式の取得も、分配可能額の限度でされる必要があるか。 ▼答え 肯定。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ