予備試験【短答】過去問｜憲法平成30年第3問｜解説番号264

インターネット上の名誉毀損罪の成否と表現の自由に関する以下の記述に対する見解の正誤は？

「インターネットの利用者は、自己の見解を外部に向かって発信することができるから、インターネットを利用している被害者は、自己に向けられた加害者のインターネット上の表現行為に対し、言論による反論が可能である。したがって、インターネットの利用者が名誉毀損の表現行為をした場合には、新聞などのマス・メディアを通じた表現の場合よりも、名誉毀損罪の成立する範囲を限定すべきである。」

（見解）：この見解に対しては、インターネット上に載せた情報は、不特定多数の利用者が瞬時に閲覧可能となり、全世界に伝播される可能性もあることから、被害者のインターネット上の反論によって名誉の回復が図られる保証もない、という批判があり得る。