予備試験【短答】過去問｜民訴平成23年第37問｜解説番号32

甲建物を所有するＸは、平成２３年４月１日、甲建物を占有するＹに対して、所有権に基づき甲建物の明渡しを求める訴えを提起した。これに対してＹは、①Ｘは、平成２１年４月１日に、Ａに対し、甲建物を期間３年、賃料月額１０万円の約定で賃貸したが、事情があって、②平成２２年３月１日に、ＸとＡが①の賃貸借契約を合意解除したところ、その後、Ｘから甲建物を借りて欲しいと依頼され、知人であることからやむを得ず、契約書は作成することなく、③同年４月１日に、ＹはＸとの間で甲建物を期間２年、賃料月額１０万円の約定で賃借する旨合意し、その引渡しを受けたとして、Ｙには甲建物を明け渡す義務はない、と主張した。この事例に関し、次の記述は正しいといえるか？

Ｘが下線部①の事実について「認める」と陳述した場合、裁判所は、その事実をそのまま判決の基礎としなければならない。