予備試験【短答】過去問｜民訴平成23年第37問｜解説番号33

甲建物を所有するＸは、平成２３年４月１日、甲建物を占有するＹに対して、所有権に基づき甲建物の明渡しを求める訴えを提起した。これに対してＹは、①Ｘは、平成２１年４月１日に、Ａに対し、甲建物を期間３年、賃料月額１０万円の約定で賃貸したが、事情があって、②平成２２年３月１日に、ＸとＡが①の賃貸借契約を合意解除したところ、その後、Ｘから甲建物を借りて欲しいと依頼され、知人であることからやむを得ず、契約書は作成することなく、③同年４月１日に、ＹはＸとの間で甲建物を期間２年、賃料月額１０万円の約定で賃借する旨合意し、その引渡しを受けたとして、Ｙには甲建物を明け渡す義務はない、と主張した。この事例に関し、次の記述は正しいといえるか？

Ｘが下線部②の事実について「認める」と陳述した場合、裁判所は、証拠調べの結果に基づいてその事実が認められないと判断することができる。