ゆきっくまんの記事

問題 Ｑ、「法律の範囲内」といえるかどうか。（国の法律に違反しているといえるのはどのような場合か。） ▼答え １、両者を文面的に対比するだけでなく、それぞれの趣旨、目的、内容、効果を比較し、両者のあい ...

問題 Ｑ、条例で課税をすることは許されるか。 ▼答え １、租税法定主義は民主的コントロールを及ぼすことにその趣旨がある。２、条例も住民を代表する機関が民主的に制定するものであるから、その趣旨は満たされ ...

問題 Ｑ、罰則を条例で定めることが許されるか。 ▼答え １、73条6号但書は、法律の授権があれば下位法令でも罰則を定めることを認めているが、法律による民主的コントロールを及ぼす必要性は同様に認められる ...

問題 Ｑ、財産権の制限を条例で定めることが、29条3項「法律で定める」に反しないか。 ▼答え ①条例制定権は国会中心立法の例外として憲法上認められた権利。②条例は住民の代表機関によって民主的に定められ ...

問題 Ｑ、条例制定権の根拠 ▼答え ①地方自治が住民の意思に基づいて行われるべきという住民自治、②地方自治が国から独立した団体に委ねられるという団体自治、の二つからなる地方自治の本旨に基づいて、94条 ...

問題 Ｑ、市有地を神社施設として無償使用させることが、89条前段、20条3項に反しないか。 ▼答え １、これらの規定は公権力と宗教が、相当とされる限度を超える関り合いを禁じるもの。２、これが相当の限度 ...

問題 Ｑ、公金支出制限の趣旨 ▼答え １、①89条は財政の章にある。②慈善、博愛の美名に頼って公の財産が濫費されることを防止する必要。２、以上から、私的事業に対して公費を支出する際に、財政立憲主義の立 ...

問題 Ｑ、教育事業における公の支配の程度。 ▼答え 人事や予算に直接関与しなかったとしても、事業が公の利益に沿わない場合に是正しうる途が確保され、公の財産の濫用を防止しうることを持って足りる。（下の趣 ...

問題 Ｑ、租税とは何か ▼答え ①特別の給付に対する反対給付としてではなく、②一定の要件に該当する全ての者に対して課する金銭給付。   次の問題へ ＞ ＜ 前の問題へ

問題 Ｑ、第三者の権利侵害を理由に意見主張ができるか。 ▼答え １、付随的審査制であることから、自らの具体的権利と関係ない主張はできないようにも思える。２、そこでまず原則として、当該第三者の権利侵害が ...